海外勤務健康管理センター、行政改革で３月末廃止/横浜 : 豚インフルエンザ・新型インフルエンザニュース図書館５

海外勤務健康管理センター、行政改革で３月末廃止/横浜

今、気になっていることは「力学」ですがこんなニュースがあります。

　海外勤務者の健康管理を総合的にサポートする国内唯一の公的拠点「海外勤務健康管理センター」（ＪＯＨＡＣ、横浜市港北区）が廃止となり、３月末ですべての事業を終了する。
厚生労働省の外郭団体が運営していたが、行政改革の対象となっていた。

　１９９２年６月に開設され、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（川崎市幸区）が運営。
隣接する横浜労災病院との兼務を含む医師らスタッフ28人が、海外勤務者やその家族を対象に赴任前や帰国後の健康診断業務を中心に行ってきた。
新型インフルエンザ対策マニュアルを作成するなど海外の感染症情報を収集し企業向けに提供。
海外勤務者からの健康医療相談などの情報サービスも手掛けてきた。

　年間７億円の予算で運営していたが、海外勤務者の健康診断などが全国の医療機関で可能となったことや、外務省をはじめ国際協力機構などによる海外医療情報が充実したことなどから、２００７年12月に廃止が閣議決定された。

　日本企業の国際化は急速に進んでおり、ＪＯＨＡＣは海外勤務者らの医療環境を整える先駆的な役割を担ってきた。
担当者は「公的な立場で包括的な健康管理サービスを提供してきたが、所期の目的に達した」と話している。

　施設は横浜労災病院が承継し、人間ドックや定期健診などを行うという。

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