<国会>正常化、会期延長にらみなお続く駆け引き(毎日新聞)
今、気になっていることは「パートの職歴は記入しないほうがよいのでしょうか?」ですがこんなニュースがあります。
中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の採決強行を巡って与野党が対立していた国会は25日、自民、公明両党が衆院で委員会審議に復帰し、正常化した。
26日の衆院本会議では、政府提出12法案のうち国家公務員などの給与関連7法案と新型インフルエンザ対策法案が採決される。
ただ、日本郵政グループの株式売却凍結法案など3法案は衆院通過のめどが立っておらず、今国会での法案成立を目指す与党と、党首討論の開催を求める自民、公明両党の間で会期延長をにらんだ駆け引きが続いている。
与党は26日に8法案を衆院本会議で可決した後、金融円滑化法案とともに27日から参院で審議入りし、会期末の30日に成立させる日程を描いている。
しかし、郵政法案は26日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行うものの、総務委員会の採決時期は未定だ。
民主党の平田健二参院国対委員長は25日の記者会見で「党首討論は仮に延長されたときの話であり、30日までには不可能だ」と述べ、各法案の成立を優先させる考えを強調した。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は会見で「鳩山政権が目指す郵政事業のあり方がよく見えない。
国会で十分審議することが必要だ」とクギを刺した。
与野党は、肝炎対策基本法案と、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を救済する法案の今国会成立で一致している。
肝炎法案は26日の衆院厚生労働委員会で採決される見込みだが、原爆症救済法案はまだ国会に提出されていない。
【木下訓明】
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最終更新:11月25日22時56分
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