豚インフルエンザ・新型インフルエンザニュース図書館５

今、気になっていることは「恋愛のことなんですが。」ですがこんなニュースがあります。

　新型インフルエンザの国内の死者が相次ぐなど感染拡大への不安が広がるなか、治療薬タミフルへの"特需"を当て込んだとみられる輸入代行業者が２５日、大阪府警に一斉に摘発された。
こうした業者がネット販売する治療薬は正規のルートを経ていない未承認薬。
通常価格の数倍で取引されたり、偽造品や粗悪品が出回ったりすることも少なくない。
府警は「摘発した業者は氷山の一角」としており、タミフルの"輸入代行ビジネス"の実態解明を目指す。


　■春先から、買い占めも

　「タミフルあります」「在庫残りわずか」。
インターネットの個人輸入代行業者のサイトには、インフルエンザ治療薬を宣伝するうたい文句があふれる。
今回摘発された輸入代行の５業者とは別の大阪府内の業者は「今年春ごろから、急速にタミフルを扱う業者が増えた。
中には品薄になるのを見越して買い占めに走る業者もいる」と指摘する。


　この業者が指摘する今年４月ごろは、メキシコや米国で発生した豚インフルエンザの大量感染を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）が、警戒水準を人から人への感染を引き起こすウイルスが発生した段階を示す警戒レベルを「４」に引き上げ、新型インフルエンザの発生を宣言した時期。
世界的な大流行（パンデミック）の可能性が指摘され、国内ではウイルスの水際阻止が焦点となっていた。


　■粗悪品で健康被害の恐れも

　それから７カ月たった現在、国内では死者が７０人を突破。
感染への不安を背景に治療薬への需要が高まりをみせており、タミフルなどの治療薬を大量に輸入し販売するケースは後を絶たない。


　厚生労働省では、こうした業者に対してメールで警告文を出すなどして販売の自粛を要請しているが、拠点を海外に置いている業者も多く、効果はあがっていない。
加えて、現行の薬事法では、タミフルを輸入する行為が個人の輸入代行か販売行為に当たるかの線引き自体が難しく、規制できなかったのが現状という。


　この日、府警は午前１０時半ごろから大阪、東京、岡山にある５業者を一斉に捜索。
そのうち、大阪市中央区十二軒町のマンションに構えた業者の事務所には捜査員約１０人が入った。


　府警が強制捜査に乗り出したのは、国民の不安に付け入る形の不正に歯止めをかけたいという狙いがあるとみられる。
捜査幹部は「違法販売を野放しにしておけば、偽造品などによる健康被害が起きる恐れもある。
警鐘を鳴らす意味でも強制捜査に踏み切った」と話している。


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最終更新:11月25日12時19分

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