<国会>民主、会期延長を自公に打診
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中小企業者等金融円滑化臨時措置法案の衆院での強行採決を巡って与野党対立が続く国会は、24日午前から正常化に向けた協議が活発化した。
民主党の山岡賢次国対委員長は自民、公明両党に今国会の会期を12月上旬まで小幅延長することを打診し、24日午後の与野党幹事長会談も呼びかけた。
野党側は回答を保留し、調整が続いている。
自民、公明両党は24日午前、民主党との国対委員長会談で、審議復帰の条件として、(1)党首討論(2)衆院予算委員会での集中審議??などを要求した。
続く与野党国対委員長会談では、日本郵政グループの株式売却凍結法案について、自民党が26日の衆院本会議での趣旨説明を求めたのに対し、国民新党が「成立が危うくなる」と反対し、25日の総務委員会での審議入りを主張した。
会談後、山岡氏は記者団に「生活を守ることを党首討論で犠牲にしない」と述べ、法案の成立を優先する考えを強調。
民主党は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が国会内で打開策を協議した。
国会が正常化しても新型インフルエンザ対策法案などの衆院通過は26日以降になる見通しで、政府・与党が目指す全法案の30日までの会期内成立は困難な情勢。
このため、与党は会期延長もやむを得ないと判断した模様だ。
党首討論について、鳩山由紀夫首相は24日午前、首相公邸前で記者団に対し「私はもともと避けているわけではない。
すべて国対に判断を任せている」と語った。
【近藤大介】
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最終更新:11月24日13時21分
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