国会、25日正常化=自民が譲歩?会期、小幅延長の方向(時事通信)
今、気になっていることは「必要経費」ですがこんなニュースがあります。
自民党は24日午後、国会内で開いた民主党との国対委員長会談で、与党の法案採決強行に反発して拒否していた国会審議に復帰する方針を伝えた。
公明党も同調し、自公両党はこの後、衆院各委員会の理事会で行われた法案の審議日程協議に出席。
国会は25日から正常化し、国家公務員の給与を引き下げる給与法改正案や新型インフルエンザ対策法案は、26日に衆院を通過する見通しとなった。
自民党が早期の審議復帰を決めたのは、新型インフル対策法案など国民生活に密着した法案の審議を拒否し続けるのは、世論の理解を得られないと判断したためだ。
国対委員長会談後、自民党の川崎二郎氏は記者団に「(審議拒否も)潮時というものがある」と説明した。
国対委員長会談では、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、26日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせることで合意した。
ただ、会期末を30日に控え、審議日程は一段と窮屈となっている。
与党は政府提出法案を確実に成立させるため、会期を12月上旬まで延長する方向だ。
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最終更新:11月24日21時36分
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