診療態勢強化など225億円追加 京都府議会 新型インフル対策
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京都府は24日、30日開会の11月定例府議会に提案する11議案を発表した。
新型インフルエンザ対策として年末年始の診療態勢の強化など225億9400万円を追加する本年度一般会計補正予算案や、職員給与を引き下げる条例改正案などを盛り込んだ。
補正後の予算規模は9552億3700万円。
新型インフル対策は休日診療所の態勢強化に1800万円を充てる。
通常は府内11カ所、医師14人で診療しているところを、年末年始の6日間は19カ所、約50人態勢に増強する。
低所得者へのワクチン接種助成も11億2500万円を計上した。
補正予算案ではほかに、雇用・経済情勢が悪化していることから、中小企業向けの年末・年度末資金繰り融資として預託金200億円を積む。
年末に行き場を失う失業者が出ないよう、12月29、30の両日に緊急相談窓口を開設するため200万円、府が高校生を短期雇用して職業訓練をする未就職者緊急支援対策に3千万円をそれぞれ盛り込んだ。
職員給与条例の改正案は、府人事委員会の勧告に基づき、民間との格差を解消するため給与を2・5%引き下げる。
新たに整備する舞鶴国際ふ頭の施設使用料を定める条例改正案も提案する。
この日、府議会運営委員会が開かれ、議会の日程を12月16日までの17日間と決めた。
代表質問は3、4日、一般質問は7、8、9日。
最終更新:11月24日14時49分